ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は数週間前、トランプ米大統領の横に立ち、オープンＡＩとの人工知能（ＡＩ）合弁事業「スターゲート・プロジェクト」の発表に立ち会った。孫氏は今、5000億ドル（約76兆円）以上と見積もられる同プロジェクトのコストを賄う ...

10日の米株式相場は反発。先週末はインフレや米関税を巡る懸念で下げていたが、この日はテクノロジー株や素材株が買いを集め、指数を押し上げた。

今回の追加関税はＧＭや米 フォード・モーター を含む自動車メーカーに適用される。中国では比亜迪（ ＢＹＤ ）など国内メーカーの電気自動車（ＥＶ）に乗り換える動きが進んでおり、ＧＭとフォードは既に中国で苦戦している。

人工知能（ＡＩ）に対する関心は米ハイテク大手だけでなく幅広い企業が示しており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成企業に対するアナリストの利益見通しも上向いている。

鉄鋼とアルミは米国でも手厚く保護されているセクターで、18年のトランプ政権下での関税に加え、現在導入されている736件の反ダンピングおよび相殺関税令・合意の半分弱がこの２つの金属を対象としている。

ドナルド・トランプ氏が世界貿易を揺るがすことになる公約を掲げて米大統領に返り咲き、状況は変わった。カナダ・ドルとユーロがそれぞれ貿易の脅威で突如、乱高下し始めた。関税が迫っているとの観測が強まると下落し、トランプ氏が猶予措置を発表すると上昇した。そし ...

10日のストックス欧州600指数は上昇。企業決算がアナリスト予想を上回ったことが好感された。トレーダーはトランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムに対する関税計画も意識した。この日はエネルギー、テクノロジー株が買いを集めた。

しかしこれだけではウォール街を味方につけられない。コカ・コーラは年間で約460億ドルを売り上げる飲料大手だ。売上高の約60％をソーダ類に依存しており、その比率は６年前からびくともしていない。同社は11日に四半期決算を発表する。製品多様化の進展について ...

スタンフォード大学、ハーバード大学、その他米国のトップクラスの研究大学は、トランプ政権による米国立衛生研究所（ＮＩＨ）からの連邦助成金の削減が、医療と科学技術革新に打撃を与える影響があると警告を発した。措置は10日に発効する。

ハマスは10日、15日に予定されていた次の人質解放を延期すると発表。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部への住民の帰還を遅らせているほか、同地区のあちこちで攻撃を行い、人道支援の搬入を認めていないと主張した。

ゴールドマン・サックス・グループ のプライムブローカレッジがまとめた７日締めのリポートによると、５週連続で売り越しを続けていたヘッジファンドは、11月以来のペースで米国株式を買い進めた。

米ベインキャピタルは10日、２月上旬に予定していた富士ソフトに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を中止すると 発表 した。ＫＫＲが実施中のＴＯＢ価格を引き上げ、ベインの予定価格を上回ったため。