複合機やプリンタをはじめとする製品・サービスで高い支持を得ているリコー。同社は、2018年に「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」を設立し、そこを中核拠点に顧客との共創DXを推進している。

デジタルファーストの現代では、利便性の最大化とムダの最小化が求められている。そこで多くの企業で見直しが進められているのが、手作業で行われている契約プロセスのデジタル化だ。その結果、“電子署名”を導入する企業が増えている。

鹿児島県瀬戸内町では、議会運営における「音響設備」の課題を解決すべくワイヤレス型会議システムを導入し、議論の活性化や議事録作成の効率化などさまざまな成果を生み出している。“役場DX”を強力に推進する同町の取り組みを紹介する。

AVテクノロジーの発展により、企業は物理的な壁を超えて協業者とシームレスにコミュニケーションできるようになった。コロナ禍の影響が続く現代では、ビジネスのつながりを保ち、効果的に協力し合うことが以前にも増して重要になっている。その実現に不可欠なのがオン ...